下水道の供用開始の告示がされた区域(農業集落排水事業が既に整備された区域を含む)を除く区域が助成対象区域です。(一部対象外)助成金の交付を受けるには、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定申請が必要です。詳しくは下水道課又は各地域事務所までお問い合わせください。 詳細表示
宅地内の排水設備は個人の所有物であり、長岡市が業者に点検・清掃を依頼したり、法律で義務付けたりしているということはありません。 長岡市から頼まれたといって業者が訪問したときは、下水道課までお問い合わせください。 詳細表示
下水道工事は、道路内に下水道管及びマンホール等を設置していきますが、その際水道管やガス管等が既に埋設されており、下水道管を敷設するスペースがない場合がよくあります。この場合は、水道管やガス管を仮移転し、下水道管等を設置後、元に戻します。 このように下水道工事だけでなく水道・ガス工事も一緒に行う事が多いため時... 詳細表示
土地の形状や浄化槽の種類や大きさ等の設置条件で異なります。 浄化槽の設置については、新潟県知事の登録を受けた設置工事業者が行うことになりますので、登録業者から見積もりをとって確認ください。 登録業者については、下水道課又は新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部環境センター環境課にお問い合わせください。 詳細表示
汲み取り便所、浄化槽から下水道へ切り替え工事をする人で、一定の要件を満たす人が対象です。詳しくは、関連ページをご覧になり、下水道課にお問い合わせください。 参考ページ 水洗化工事資金の融資制度について 詳細表示
排水設備は個人の施設となりますので、工事費は全額個人負担となります。 詳細表示
浄化槽の法定検査は、浄化槽設置後3~8ケ月の間に1回だけ行う「7条検査」と毎年1回行う「11条検査」があります。7条検査は浄化槽が適性に設置され、きちんと機能を発揮できているかどうかを検査します。11条検査は、保守点検や清掃などの維持管理が適切に行われ、放流水が水質保全上支障がないものであるかを確認するための検査です。 詳細表示
下水道が整備されると生活環境が著しく改善され、整備されていない区域に比べて土地利用等に大きな差(利益)が生じます。 このことから、下水道の建設費を税金等で行うこととすると下水道の未整備地域の人にまで負担をかけることになり、税負担の不公平が生じるため、下水道が利用ができるようになった地域の土地所有者全員の方から、... 詳細表示
「ディスポーザ」とは、住宅等の厨房から発生する生ごみを、シンク下に取り付けた機械により粉砕し下水道に流す装置です。 粉砕した生ごみをそのまま下水道に流す「単体ディスポーザ」は、下水管の詰りや悪臭、有毒ガスを発生する恐れがありますので、設置を認めておりません。 詳しくは下水道課までお問い合わせください。 詳細表示
浄化槽の保守点検を委託する場合又は変更したい場合は、新潟県知事の登録を受けた業者にお願いしてください。 登録業者については、下水道課又は新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部環境センター環境課へお問い合わせください。 詳細表示
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