町名表示板の破損

電柱に取り付けてある青地に白文字の町名表示板（縦60cm・横12cm程度）は、市が設置したものです。破損等を見つけられた場合は、市民課 生活担当にご連絡ください。 詳細表示

身分証明書とは

禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産手続開始の決定の通知を受けていないことを本籍地の市区町村が証明するものです。 詳細表示

名の変更

名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。 名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方（15歳未満の場合は法定代理人）が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 詳細表示

離婚後の子の戸籍

お子さんの戸籍を移すためには、まず家庭裁判所で「子の氏の変更許可」の申立をして、許可を得る必要があります。家庭裁判所で許可を得た後に、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「入籍届」と、家庭裁判所で発行された「氏の変更許可審判書」の謄本を提出してください。 お子さんが15歳未満であれば親権者が、15歳以上であればお... 詳細表示

市外住所の方のコンビニでの戸籍証明書の取得

市外住所の方も、コンビニで全部事項証明書（現在の戸籍謄本）と附票の写しを取ることができます。 住所地がコンビニ交付を行っているかは関係ありません。初めてコンビニ交付を利用される方は、利用登録が必要です。 詳細表示

本籍の変更（構成員）

自分の本籍のみを変更するためには『分籍届』という届出が必要です。分籍届は、18歳以上で、筆頭者または配偶者以外の人のみが届け出ることができます。 分籍届の用紙に、本人が署名したうえ、本籍地または住所地に提出してください。 分籍すると、現在の戸籍からは除籍となり、自分が筆頭者の新しい戸籍が作られます。 詳細表示

消費生活相談

「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に... 詳細表示

多重債務の相談

消費生活センターで相談を受けています。 また、必要に応じ、相談者、弁護士又は司法書士、消費生活相談員の三者面談を実施し、早期解決を図ります。 ただし、三者面談は、事前の予約が必要です。 詳しくは関連ページをご覧ください。 【相談受付時間】　午前9時～午後4時30分 【相談日】　月曜日から金曜日 ... 詳細表示

代理人による身分証明書請求

身分証明書を請求できるのは、原則としてご本人のみです。 代理人が請求する場合は、ご本人の委任状が必要です。 ただし、ご本人が未成年の場合は親権者が請求することができます。 詳細表示

市町村合併で住所や本籍が変わったときの運転免許証の変更手続き

住所が県内・県外、本籍が変更になっている場合などにより、持参するものが異なる場合があります。 事前に運転免許センター〈電話0258-22-1050〉へご確認のうえ、お手続きください。 詳細表示