担当の民生委員・児童委員

長岡市では民生委員・児童委員の担当区域が500あり、各区域ごとに1名の担当委員がおります。また、主任児童委員は34の地区ごとに2名若しくは1名おります。お住まいの住所により担当委員が異なりますので、区域の民生委員・児童委員につきましては福祉総務課（電話0258-39-2217）までお問い合わせください。 詳細表示

介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示

特別弔慰金受給者死亡時の手続き

特別弔慰金受給者（国債の記名者）が死亡し、受け取っていない償還金がある場合には、国債の記名を変更することで、記名者の相続人が償還金を受け取ることができます。 ○手続機関：償還金支払場所（郵便局等） ○必要書類等：(1)「記名国債証券記名変更請求書（郵便局等に備え付け）」　(2)「国債」　(3)記名者の死亡が確認で... 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。 例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。 こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。 福祉用具には、一年間... 詳細表示

地域包括支援センターの担当区域

長岡市には11か所の地域包括支援センターがあります。 各センターの担当地区は次のとおりです。 【地域包括支援センターなかじま・おもてまち】 千手、阪之上の一部（ＪＲ線の西側）、表町、中島、神田、新町 【地域包括支援センターけさじろ】 四郎丸、豊田、阪之上の一部（ＪＲ線の東側）、川崎 【地域包括支援... 詳細表示

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給順位

　特別弔慰金は、基準日において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給するものです。 　○戦没者等の戦没当時のご遺族で 　　１　基準日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法に 　　　よる... 詳細表示

公営住宅入居の資格条件

申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。 （1）条例で定める収入基準以下であること。 （2）現に住宅に困窮していることが明らかなこと。 （3）公租公課（税金など）の滞納がないこと。 （4）本人または同居しようとする親族が... 詳細表示

高額介護サービス費の支給

サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。 該当する人には市から通知を送ります。 詳細表示

介護保険の障害者控除について

65歳以上で要介護認定（要介護1～5）を受けている人が一定の条件を満たしている場合に障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられるものです。控除を受けるには申請が必要となります。詳しくは、介護保険課、各支所地域振興・市民生活課へご相談ください。 なお、以下の場合は申請の必要がありません。 ・障害者手帳によ... 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。 例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 詳細表示