後期高齢者医療制度の被用者保険の医療保険

他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書と本人確認書類（運転免許証等）をご用意いただき、お手数ですが国民健康保険の加入手続きを行ってください。 詳細表示

国民健康保険に加入していないのに書類が届く理由

理由は2つ考えられます。　 1つ目は、国民健康保険以外の健康保険に加入されているにもかかわらず、国民健康保険の脱退手続きをされていない場合です。 （詳しくは「就職して職場の健康保険に加入したとき」をご覧ください。） 2つ目は、ご世帯に国民健康保険に加入している方が在籍しているが、世帯主の方は国民健康保険... 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 入院時食事代の減額に関する申請についてはこちら 詳細表示

地域包括支援センターの担当区域

長岡市には11か所の地域包括支援センターがあります。 各センターの担当地区は次のとおりです。 【地域包括支援センターなかじま・おもてまち】 千手、阪之上の一部（ＪＲ線の西側）、表町、中島、神田、新町 【地域包括支援センターけさじろ】 四郎丸、豊田、阪之上の一部（ＪＲ線の東側）、川崎 【地域包括支援... 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

民生委員・児童委員の仕事

民生委員・児童委員は、地域住民の社会福祉に関する相談に応じ、必要な支援を行うために、一定の区域ごとに設置されています。 民生委員・児童委員の職務は、民生委員法及び児童福祉法により、主に次のとおり定められております。 1　区域住民の生活状況を適切に把握しておく 2　援助を必要とする人が自立した日常生活を送れる... 詳細表示

国民年金の給付

国民年金の給付は次のとおりです。 （1）65歳になったとき：老齢基礎年金 （2）病気や怪我で障害が残ったとき：障害基礎年金 （3）配偶者または父（母）が亡くなったとき：遺族基礎年金 　　（18歳未満の子のある配偶者、または子に支給） （4）夫が亡くなったとき：寡婦年金 　　（国民年金1... 詳細表示

子ども医療以外の助成制度の資格を取得したとき

子どもの医療受給者証の資格は喪失します。ひとり親または重度障害の受給者証の開始日以降に子どもの受給者証は破棄してください。（開始日までは有効です。） 詳細表示

大腸がん検診

対象：40歳以上の市民 受診回数：年１回 検査方法：便潜血反応検査（２日法） ＜医療機関で受診する場合＞ 場所：健康カレンダー参照 時間、予約等については各医療機関へお問い合わせください。 費用：1,200円（70歳以上無料） ＜集団健診で受診する場合＞ 場所：健康カレンダー参照 費用：... 詳細表示