老齢基礎年金をもらうために必要な期間

老齢基礎年金の受給資格期間は、納付期間（免除期間等含む）が最低10年間（120月）必要です。20歳から60歳までの40年間（480月）保険料をすべて納めた場合に65歳から満額が支給されます。 参考ページ 老齢年金等について（日本年金機構ホームページ） 詳細表示

特別弔慰金の国債紛失時の手続き

「証券（利賦札）滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。（事前にお問い合わせください） ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示

ひとり親家庭等医療費受給者が受給者証を使わずに受診したとき

受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] （1）健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど （2）受給者証 （3）医療機関等の領収書 （4）振込先金融機関口座の... 詳細表示

福祉用具の種類と支給対象限度額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 詳細表示

主任児童委員の仕事

民生委員・児童委員には、担当区域を持つ区域担当の民生委員・児童委員と、主に児童問題を専門的に取り扱うこととされている主任児童委員がおりますが、主任児童委員の職務は児童福祉法により主に次のとおり定められております。 1　要援護児童・家庭への援助を行う 2　区域を担当する民生委員・児童委員に対する援助及び協力を行... 詳細表示

胃がん検診

対象：40歳以上の市民 受診回数：年１回 内容：問診、胃部レントゲン検査（バリウムを飲みます。） 会場：健康カレンダー参照（集団健診でのみ実施） 費用：1,000円（70歳以上無料） 申込：健康カレンダーに掲載されている日程・会場を選び、以下のお問い合わせ先へ事前に予約のうえ、受診してください。 ○長... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。 なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。 新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

母子家庭・父子家庭等のための医療費助成制度とは

ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、母子または父子家庭の医療費の一部を助成するものです。（所得制限があります。） [対象となる方] 医療保険に加入している方で、 (1)母子家庭の母と子 (2)父子家庭の父と子 (3)ひとり親家庭に準ずる家庭の児童と養育... 詳細表示