高齢者虐待の相談

各地区の地域包括支援センターと長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援センター）、支所の地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）に相談窓口を設置しています。高齢者虐待にお気づきの場合はお早めにご相談ください。地域包括支援センターはお住まいの地区により担当が異なります。詳しくは関連ページを参照してください。 参... 詳細表示

民生委員・児童委員の守秘義務

民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 詳細表示

高齢者の金銭管理等の支援

長岡市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業では、日常生活をしていく上で必要な福祉サービスの利用等について、自分一人での判断を行うに不安のある高齢者等が安心して暮らせるお手伝いをします。 【内容】 福祉サービスを上手に利用するためのお手伝い 公共料金の支払いや年金の受け取り、銀行の手続のお手伝い 通帳や... 詳細表示

福祉用具の種類と支給限度基準額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 詳細表示

介護保険料の納付方法

長岡市から納付書をお送りしますので、金融機関等の窓口で納付してください。 口座振替を希望される人は、金融機関でお申し込みください。 なお、年金収入のある人は、一定期間後、手続き不要で年金からの納付に変更されますが、その場合には事前にお知らせします。 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料減免の基準

保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。 新潟県後期高齢者医療広域連合は条例で、以下の場合保険料をそれぞれ減免できると規定しています。 1　... 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域内（新潟県内）転居時の保険料

被保険者の方が、新潟県内で転居された場合（賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き）、保険者（新潟県後期高齢者医療広域連合）は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村で... 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示