介護職員初任者研修

県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。詳細については、関連ページをご確認ください。ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県：介護員養成研修事業について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 参考ページ ■このページ... 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

特別弔慰金の国債紛失時の手続き

「証券（利賦札）滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。（事前にお問い合わせください） ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

特別児童扶養手当の申請方法

診断書などを提出していただく必要がありますが、必要な書類は障害の種類や生活状況によって異なるため、アオーレ長岡（東棟）１階福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）で行うことができます。手続きの際には、介護保険証、個人番号（マイナンバ... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故やケンカなど第三者（加害者）から傷病を受けた場合も医療保険は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。（なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、医療保険の使用を制限す... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻されます。 [申請に必要なもの] （1）本人確認書類 （2）印かん（自署の場合は不要） （3）装具の領収書（原本） （4）医師の証明書（原本） （5）本人（被保険者... 詳細表示