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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 健康・福祉・保険・年金 』 内のFAQ

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  • 胃がん検診

    対象:40歳以上の市民 受診回数:年1回 内容:問診、胃部レントゲン検査(バリウムを飲みます。) 会場:健康カレンダー参照(集団健診でのみ実施) 費用:1,000円(70歳以上無料) 申込:健康カレンダーに掲載されている日程・会場を選び、以下のお問い合わせ先へ事前に予約のうえ、受診してください。 ... 詳細表示

  • 将来もらう年金を増やす方法

    国民年金第1号被保険者(自営業者、学生など)として保険料を納めている方は、次の制度に加入することで、将来の老齢基礎年金に上乗せして年金を受給することができます。 (1)付加年金 月額保険料に400円上乗せして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。 ○加算額は、年間で200円×付加保険料納... 詳細表示

  • 重度障害者医療費助成受給者が受給者証を使わず受診したとき

    受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど (2)受給者証 (3)医療機関等の領収書 (4)振込先金融機関口座の... 詳細表示

  • 国民年金保険料の口座振替

    「口座振替納付(変更)申出書」を提出してください。 また、引落し口座や振替方法は、随時変更できます。 ■手続き先 長岡年金事務所または各金融機関 ※市役所でも受付し、日本年金機構へ書類を回送します。 ■市役所の窓口 アオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口または各支所地域振興・市民生活... 詳細表示

    • No:922
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/08/30 11:42
    • カテゴリー: 国保年金課  ,  年金
  • 60歳を過ぎてからの国民年金

    (1)原則として、国民年金の加入は、20歳から60歳までですが、過去に納め忘れなどがあり、年金受給額が満額(40年間)にならない方は、60歳から65歳の間で任意加入し、不足分の保険料を納めることができます。 (2)65歳になっても年金を受給できる資格を満たさない方は、最長70歳まで任意加入し保険料を納め... 詳細表示

  • 民生委員・児童委員とは

    民生委員は、民生委員法により「社会奉仕の精神を持って、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める」ことを任務として、市が定める区域ごとに置かれております。全ての民生委員は、児童福祉法により児童委員にも充てられておりますので、民生委員・児童委員は高齢者、障害者から児童に至るまで、地域の福... 詳細表示

  • 民生委員・児童委員の選出方法

    町内会長等により候補者が選出され、長岡市民生委員推薦会、新潟県社会福祉審議会による審査を経て、新潟県知事より厚生労働大臣に推薦され、同大臣より委嘱されます。民生委員・児童委員の任期は3年です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 精神障害者保健福祉手帳の紛失・破損

    再交付申請に必要なものは次のとおりです。(申請等の用紙は、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課にあります。) 1 再交付申請書 2 写真・・・『タテ4cm×ヨコ3cm』 3 マイナンバー(個人番号)が分かるもの(詳しくは関連ページをご覧ください。) 参考ページ ■このページ... 詳細表示

  • 恩給の問い合わせ

    恩給は総務省で各種手続きを受け付けており、恩給専門の窓口「恩給相談室」が設置されておりますので、そちらへお問い合わせください。 なお、具体的なお問い合わせの際には、恩給証書の記号番号が必要になります。 ■恩給相談室 電話番号:03-5273-1400  電話受付:月曜日~金曜日(休日を除く。)午前9時から午... 詳細表示

  • NHK放送受信料の減免

    1 全額免除になる場合 (1) 身体障害者手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (2) 知的障害者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (3) 精神障害者保健福祉手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき 2 半額免除になる場... 詳細表示

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