固定資産税の土地の税額が下がらない理由

土地の固定資産税の算出においては、税負担の公平性の観点から負担水準（価格に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化に向けた調整措置がとられています。 負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっているため、税額が地価の動向と一致しない場合があ... 詳細表示

賃貸住宅や駐車場等所有者の申告

固定資産税の土地・家屋とは別に償却資産の申告が必要です。 土地や家屋に含めない駐車場のアスファルト舗装や井戸・消雪設備などが申告の対象資産となります。 詳細表示

破産免責決定における納税義務

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 詳細表示

法人市民税の均等割

事例の場合、10か月分として計算した均等割額で申告・納付をお願いします。 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 詳細表示

申告期限の延長

法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご覧ください。 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示

固定資産の価格に疑問がある場合

固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課までおたずねください。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。（価格以外の不服については、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以... 詳細表示

市税の口座振替金融機関の変更

新しく口座振替をしたい長岡市指定の取扱金融機関本店・支店へ、通帳・通帳の届出印・口座振替を希望する納付書を持参し、口座振替依頼書をご提出ください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座振替いたします。 なお、今まで口座振替をしていた金融機関へ振替停止の届出は必要ありません。 ※市外の取... 詳細表示