破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 詳細表示
固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額 = ... 詳細表示
市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。 ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象... 詳細表示
市民税・県民税(市区町村・都道府県民税)とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、(個人)住民税とも呼ばれます(Q523も参照してください。)。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市におい... 詳細表示
森林環境税とは、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市区町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。森林環境税は前年中(1月から12月)の所得に基づいて課税さ... 詳細表示
バーコードが印字された納付書で、納期限内(指定期限内)であれば、下記のアプリから納付できます。 ○利用可能なスマートフォン決済アプリ ・PayPay ・d払い ・au PAY ・楽天ペイ ・AEON Pay ※以下の納付書では納付することができません。 ・指定期限を過ぎたもの ... 詳細表示
平成21年6月4日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。(新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用されま... 詳細表示
固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 詳細表示
収入や扶養の有無等により異なります。お住まいの自治体の、市民税担当課にご確認ください。 詳細表示
eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳細表示
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