建物の固定資産税

　固定資産税における家屋とは、原則として不動産登記法により建物であると認定される家屋になります。 　不動産登記法上の建物認定基準として、３つの要件があります。 　１．外気分断性（屋根及び周壁等） 　　　建物の内部に外気が自由に出入りすることを防止するための屋根や周壁等が存在すること。 　２．土地への定... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の納税通知書について

市民税・県民税・森林環境税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示

市民税・県民税の税額

市民税・県民税は昨年の所得と控除を基に課税されます。したがって、昨年の所得から控除を引いた残りの額が一昨年に比べて高くなった場合等に、市民税・県民税の税額が上がります。お手元にある納税通知書や源泉徴収票等を遡ってご確認ください。 詳細表示

退職後に送付されてきた市民税・県民税・森林環境税の納付書

毎月の給与から市民税・県民税・森林環境税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書（納付書）を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の納税通知書

市民税・県民税・森林環境税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課（電話0258-39-2214）にご相談ください。 詳細表示

原付バイク等の廃車手続き

・ナンバープレートがある場合 ナンバープレート、標識交付証明書（無い場合は、車台番号などを控えてきてください。） ・ナンバープレートがない場合 標識弁償金300円 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示

申告期限の延長

法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご覧ください。 詳細表示

市税の納付書を紛失した場合

再発行しますので、収納課までご連絡ください。 平日日中のみ、アオーレ長岡東棟１階税金窓口及び各支所地域振興・市民生活課に直接お越しいただいても納付することができます。 詳細表示

医療費控除の申告のしかた

１ 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額（10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額）を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 ２ 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） 一定の健康診断などを受けている方が... 詳細表示

市民税・県民税と住宅ローン控除の関係

市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。 ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象... 詳細表示