市県民税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市県民税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市県民税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示
市県民税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示
代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 ■... 詳細表示
原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市県民税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人が障害者控除や寡婦控除... 詳細表示
条件によって ①確定申告、市県民税申告とも不要 ②確定申告が必要 ③市県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超える方、... 詳細表示
ご寄附いただきありがとうございました。寄附金受領証明書はご寄附いただいてから概ね2~3週間後にお送りします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
できます。所得税や市県民税には「医療費控除」というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。支払った医療費その... 詳細表示
扶養控除や医療費控除等を追加する場合は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。 なお、所得税額に影響がある場合は、税務署で確定申告をしていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
収入や扶養の有無等により異なります。お住まいの自治体の、市民税担当課にご確認ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
督促状により早急に長岡市指定の取扱金融機関、郵便局、アオーレ長岡東棟1階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)で納付してください。 なお、バーコードが印字された納付書で指定期限内であれば、全国の主要なコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリでも納付することができます。 ... 詳細表示
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