サラリーマンと税の申告

条件によって ①確定申告、市民税・県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市民税・県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超... 詳細表示

標識交付証明書（廃車申告受付書）

標識交付証明書は、原動機付自転車または小型特殊自動車の標識（ナンバープレート）の交付を受けた時に発行される書面です。 廃車申告受付書は、車両を使用しなくなり、標識（ナンバープレート）の返納を受けた時に発行される書面です。 通常は車両登録または廃車の受付時にお渡ししていますが、再発行も無料で行っています。 詳細表示

原付バイク等の新規登録

車台番号等の記載された書類（販売証明書、譲渡証明書など）が必要です。 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示

固定資産証明の郵送請求

固定資産証明を郵送でも請求できます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書（必要事項が記入してあれば任意の様式で可） ・返信用封筒 ・請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）の写し ・手数料分の定額小為替 ＊死亡者名義の物件の証明書を請求する場合には、戸籍謄本の写し... 詳細表示

建物の固定資産税

　固定資産税における家屋とは、原則として不動産登記法により建物であると認定される家屋になります。 　不動産登記法上の建物認定基準として、３つの要件があります。 　１．外気分断性（屋根及び周壁等） 　　　建物の内部に外気が自由に出入りすることを防止するための屋根や周壁等が存在すること。 　２．土地への定... 詳細表示

住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所地域振興・市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の減免

市民税・県民税・森林環境税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合など... 詳細表示

原付バイク等の名義変更

・長岡市内の方へ名義変更する場合 標識交付証明書（無い場合は、標識番号などを控えてきてください。） ・長岡市外の方から市内の方へ名義変更する場合 旧市区町村のナンバープレート及び標識交付証明書 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示

法人市民税の予定申告

予定申告により納めていただく税額は、以下の算式によって計算します。 　法人税割額：前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数 　均等割額　：均等割税率（年額）×算定期間中において事務所等を有していた月数÷１２ 　※月数は暦に従って計算し、１か月に満たない場合は１か月として計算します。 　※い... 詳細表示

本人以外の方が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示