軽自動車（バイク）に乗っていない、車検が切れた場合

軽自動車税種別割は、登録されている限り発生します。250cc超のバイクや四輪車は車検制度がありますが、たとえ車検が切れていても軽自動車税種別割が課税されます。来年度から軽自動車税種別割が課税されないように早急に廃車の手続きをお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 参考ページ ■このページの... 詳細表示

土地の税金の計算の仕組み

土地の税金は、課税標準額に税率（固定資産税は1.4％、都市計画税は0.2％）を乗じて求めます。課税標準額は、原則として土地の価格（評価額）と同額になりますが、特例や税負担の調整措置の適用に該当する場合は、これらを考慮して課税標準額を決定します。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の税金の計算の仕... 詳細表示

市民税・県民税と住宅ローン控除の関係

市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になり... 詳細表示

死亡した方の市民税・県民税・森林環境税

市民税・県民税・森林環境税は、毎年１月１日現在の状況に応じて課税します。１月１日以前に死亡された方は納税義務が生じませんが、１月２日以降に死亡された方は納税義務が生じます。またこの場合、納税義務は相続人に承継されることになり、相続人が市民税・県民税・森林環境税を納めることになります。 参考ページ... 詳細表示

市民税・県民税の各種控除（扶養控除、医療費控除等）の追加

扶養控除や医療費控除等を追加する場合は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。 なお、所得税額に影響がある場合は、税務署で確定申告をしていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

ふるさと納税の限度額について

収入や扶養の有無等により異なります。お住まいの自治体の、市民税担当課にご確認ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産の価格に疑問がある場合

固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課までおたずねください。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。（価格以外の不服については、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以... 詳細表示

被扶養者の市民税・県民税・森林環境税

前年中の所得が480,000円（令和２年度以前は380,000円）（給与収入のみの場合は1,030,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円（令和２年度以前は315,000円）（給与収入のみの場合は965,000円）を超えると市民税・県民税・森林環境税が課税... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示