eLTAX（法人市民税）

eLTAXはインターネットを利用した地方税の手続きに関するシステムで、地方税共同機構が開発・運用しています。操作方法等、eLTAXに関することは地方税共同機構のウェブサイトで確認をお願いします（下線部をクリックすると地方税共同機構のウェブサイト（外部ページ）へ移動します）。 詳細表示

省エネ改修した住宅の固定資産税

平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。（120平方メートル分まで） また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。（120平方メ... 詳細表示

耐震改修した住宅の減税

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについて、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。（120平方メートル分まで） また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。（120平方メートル分まで） ... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市民税・県民税の申告

はい、市民税・県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市民税・県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがあ... 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

年の途中で転出した場合の市民税・県民税・森林環境税

市民税・県民税・森林環境税の課税対象者は、その年の１月１日（賦課期日）現在に住所がある市区町村で課税されます。そのため、年の途中（１月２日以降）に転出されても、その年の市民税・県民税・森林環境税については長岡市で課税されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから... 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

相続があった場合の市民税・県民税

相続税は国税ですので、市民税・県民税はかかりません。亡くなられた方に市民税・県民税・森林環境税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示