eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳細表示

所得税の確定申告

所得税の確定申告についての質問はこちらをクリックしてください。 （国税庁ホームページへ移動します。） 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示

市税納付についての相談

特別な事情により納期限内の納付が困難な場合には、職員が事情をお聞きし、納税方法などの相談をお受けしますので、収納課までお早めにご連絡ください。 受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分までです。 参考ページ 納税について 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 詳細表示

土地の位置を知る方法

土地の所在を記した地図である公図は法務局に備え付けてあります。公図は、手数料を払えばだれでも閲覧、写しの請求ができます。 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

市民税・県民税の申告方法

郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 詳細表示