都市計画に関する証明

照会する場所を示す住宅地図の写し、及び地目・地番・地籍が証明できるもの（登記簿、公正図の写し）を持参し、都市政策課の窓口で申請をしてください。なお、手数料は一通につき300円です。 参考ページ 都市計画に関する証明書の発行について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

時間貸し駐車場の届出

一定規模以上の時間貸し駐車場を設置する場合には、駐車場法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市長への届出が必要となります。 時間貸し駐車場の計画がありましたら、事前に交通政策室へご相談ください。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ 路外駐車場の設置届出関係 ... 詳細表示

中高層建築物の建築等紛争相談

中高層建築物の建築計画について、生活環境への影響（日照・通風・採光の阻害・工事中の騒音、振動・電波障害）などが懸念される場合には、建築士などの専門家にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅の耐震診断費の補助制度

「木造住宅の耐震診断費助成金交付制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下のとおりです。 1　市内に木造住宅を所有する者 2　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、併用住宅（延べ面積の2分の一以上が居住の用に供されているものに限る）であること。 3　壁、柱、床、屋根などの主要構造... 詳細表示

建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

建築確認申請の事前審査

建築確認申請書類の事前審査は行っておりません。ただし、申請に係る法規定についての相談は随時承っております。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

空き家の物件登録申込み

空き家バンクのホームページに手続き等を掲載しているのでそちらをご覧ください 　空き家バンクHP ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

クローバーバス

山古志地域・太田地区を運行する地域バスのことを、「クローバーバス」という愛称で呼んでいます。 自家用有償旅客運送の認可を受け、地元ＮＰＯ法人が運行しています。 運賃をいただきますが、どなたでも乗車できますので御利用ください。 参考ページ ＮＰＯ法人 中越防災フロンティア ■このページの内容に関するお... 詳細表示

居住誘導区域の補助制度

長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」で、市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をした後に居住された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間（子育て世帯は5年間）、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください... 詳細表示