農地法の適用を受けない事実確認

農地法の適用を受けない事実確認願を提出してください。対象農地の状態を確認し、条件を満たせば「農地法の適用を受けない事実確認証明書」を交付いたします。その後法務局にて地目変更登記の手続きを行ってください。 参考ページ 農地法の適用を受けない事実確認願 申請書様式ダウンロード 詳細表示

農地中間管理事業による農地の貸借の期間

農地中間管理事業による農地の貸借をする期間は５年以上です。期間が満了した時点で権利が所有者にもどります。 詳細表示

山古志地域の農産物、山菜直売所のある場所

地域内6箇所にあります。店舗によって営業日・時間が異なるため「直売所マップ」を必要に応じ差し上げています。 詳細表示

農地相続、農業経営主変更

農地を相続等により取得した場合には、農地法第3条の3の規定による届出書の提出が必要です。 （農地台帳の反映は提出から数か月お時間を頂戴します。） お急ぎで農地台帳の修正が必要な方は、農地法第3条の3の規定による届出書と、登記完了証の写し（電子申請）又は、登記完了証の写し（書面申請）と登記識別情報通知書の写... 詳細表示

認定農業者になるために必要なこと

認定農業者になるためには、自らの農業経営をどのように改善していくかという計画である、「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市から認定を受けていただく必要があります。計画作成時の留意点等、詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 詳細表示

創業の相談

新潟県起業支援センターCLIP長岡（電話0258-94-5040）や長岡商工会議所（電話0258-32-4500）で各種相談業務を行っていますのでお問い合せください。 詳細表示

農地の貸借解約

農地法による貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書、農地中間管理事業による農地の貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書並びに解約書を提出してください。利用権（相対）による貸借であれば利用権の変更に関する協議書、通知書（解約書）を提出してください。 参考ページ 申請書様式ダウンロード 詳細表示

栃尾産業交流センターの休館日

休館日は、毎週月曜日（祝日や振替休日等に当たるときは、その翌日）と、年末年始（12月29日～1月3日）です。 詳しくは、電話0258-51-1331までお問い合わせください。 参考ページ 産業交流センターおりなす 詳細表示

蜂の巣を発見（農道・林道）

農道や林道の管理者（地元の農家組合・町内会、長岡市等のいずれか）や土地の所有者に通報し、なるべく蜂の巣に近づかないようにしてください。 詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

地籍調査制度

現在、登記所に備え付けられている地図は、いまだに明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などを基にしたもので、現状と必ずしも一致するものではありません。 地籍調査は、土地の一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量するもので、その結果は登記所に送付され、更新されます。 それによって、... 詳細表示