現在実施している主な取組は、行政運営の効率化として、職員数の削減や時間外勤務の削減（ＷＥＢ会議システムの活用、ＲＰＡ及びＡＩ－OCRの導入など）、電子データ利用によるペーパレス化などによる事務経費の削減です。
また、施設管理の適正化（管理経費の見直し、利用者減や老朽化による施設の廃止）や財務体質の強化（未利用地の売却、受益者負担の適正化として施設使用料の改定など）を行っています。
なお、人口減少・少子高齢社会においても、持続可能な行財政運営が実現できるよう行財政全般を再構築するため、「持続可能な行財政運営プラン」を令和３年３月に策定しました。プランでは、行財政全般を再構築する基本的な考え方や、令和３年度～令和７年度の５年間に取り組む具体策をまとめました。 現在、プランに基づいた見直しを進めています。