長岡市では、屋根雪下ろし時の事故を未然に防ぐため、転落防止の安全対策設備の設置工事に要する経費の一部を補助しています。 詳しくは関連ページをご覧ください。 長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金のご案内 詳細表示
閲覧したい公図の地域ごとに、閲覧できる場所が異なります。各地域の公図が閲覧できる場所は以下のとおりです。手数料として1件300円が必要です。 申請書の様式はこちら。(長岡市HP「申請書様式のダウンロード > 都市計画・公園」) なお、令和3年12月をもって公図の分筆や合筆等の修正は行わないこととしま... 詳細表示
市街化調整区域は、原則、建築物を建築できません。ただし、農家の方が分家する場合など例外的に建築物を建てることが認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示
長岡市では定めておりません。なお、基礎の根入れ深さについては建設省告示第1347号(平成12年5月23日)をご覧ください。 詳細表示
「空き家所有者または仲介業者」と「購入等希望者」間で行っていただくことになります。空き家所有者へは、仲介業者を入れることをおすすめしています。ご希望により、(社)新潟県宅地建物取引業協会及び(社)全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。(別途仲介費用が必要) ※長岡市では、空き家等の情... 詳細表示
「寺泊地域」及び「小国地域」に限定した開発行為に関する指導要綱は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できます。 上記以外の指導要綱に代わる「開発許可制度の手引き」は、建築・開発審査課窓口で閲覧又は有料でコピーができます。 技術基準は原則として都市計画法第33条の基準のとおりですが、詳細については建築・開発... 詳細表示
各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査 事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査 法第6条第1項3号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示
敷地に接する道路の幅員が4m未満の場合、公道(赤道含む)、私道の別にかかわらず、道路後退(セットバック)が必要となる場合があります。 詳しくは建築・開発審査課へお問合せください。 詳細表示
長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」で、市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をした後に居住された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間(子育て世帯は5年間)、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください。 詳細表示
建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書(都市計画法施行規則第60条)を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 都市計画法施行規則第60条(開発行為又は建築... 詳細表示
94件中 71 - 80 件を表示