ＮＰＯ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

ＮＰＯ法人

法人になるためには、決められた要件を満たし、所轄庁（事務所がある都道府県の知事、長岡市に事務所があれば長岡市）に申請し認証を受けることが必要です。 法人になると銀行口座の開設や団体名義での不動産の取得をすることができます。 設立に関することは、市民協働課にご相談ください。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示

地図の販売

都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図 　地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図です。地... 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

建築基準法の道路の定義

建築基準法の道路とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ・この法律が適用されるに至った際に現に存在した道(第1項第3号） ・2年以内に事業が施行される予定の道路（... 詳細表示

開発許可申請手数料の納付方法

許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 詳細表示

福祉のまちづくり条例の事前協議における必要な書類

<事前協議提出書類＞ 次の書類をＡ4綴りとし、2部（正副）ご提出ください。 1．「特定公共的施設（建築物）新築等(変更）協議書」（第2号様式） 2．「整備基準適合状況表（建築物）」（第1号様式の2） 「用途面積算出表」（第1号様式の3）：建築物が複合用途建築物の場合のみ 3．添付図書 （1）... 詳細表示