ＮＰＯ法人

法人になるためには、決められた要件を満たし、所轄庁（事務所がある都道府県の知事、長岡市に事務所があれば長岡市）に申請し認証を受けることが必要です。 法人になると銀行口座の開設や団体名義での不動産の取得をすることができます。 設立に関することは、市民協働課にご相談ください。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

市街化調整区域の自己所有土地内の建築の可否

市街化調整区域は、原則、建築物を建築できません。ただし、農家の方が分家する場合など例外的に建築物を建てることが認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示

長岡市立地適正化計画に係る届出制度

以下の場合に本市（都市政策課）への届出が必要となります。 ・まちなか居住区域外において一定規模以上の住宅を整備する場合 ・都市機能誘導区域外または誘導施設の位置付けが異なる都市機能誘導区域内において誘導施設を整備する場合 ・都市機能誘導区域の誘導施設を休廃止する場合 詳細は長岡市ホームページの立地... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

確認済証および検査済証の再発行はできません。 しかし、手続きを行った事実を証明する書類として、建築確認台帳記載事項証明書を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき300円です。 なお、令和6年度以前に指定確認検査機関等（長岡市以外の機関）で手続きを行ったものについては、長岡市で建築確認台... 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

公図の閲覧（小国地域）

小国支所地域振興・市民生活課で、地籍調査実施区域内の公図の閲覧ができます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

大規模盛土造成地

長岡市には大規模盛土造成地があります。大規模盛土造成地とは一定の基準を満たす斜面地を宅地化するために大規模に盛土造成された土地です。該当する場所は下記のホームページで公表していますので、ご確認ください。 参考ページ https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/ca... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示