建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

公図の閲覧（越路地域）

南部地域事務所で閲覧できます。 閲覧手数料として、1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

開発行為に係る要綱や技術基準の入手方法

「寺泊地域」及び「小国地域」に限定した開発行為に関する指導要綱は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できます。 上記以外の指導要綱に代わる「開発許可制度の手引き」は、建築・開発審査課窓口で閲覧又は有料でコピーができます。 技術基準は原則として都市計画法第33条の基準のとおりですが、詳細については建築・開発... 詳細表示

都市計画に関する証明

照会する場所を示す住宅地図の写し、及び地目・地番・地籍が証明できるもの（登記簿、公正図の写し）を持参し、都市政策課の窓口で申請をしてください。なお、手数料は一通につき300円です。 参考ページ 都市計画に関する証明書の発行について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

ＮＰＯ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて ■このページの内容... 詳細表示

建築基準法における建ペイ率の緩和の条件について

次のいずれかに該当する敷地について緩和します。（長岡市建築基準法施行細則第20条） (1)　各道路の幅員が4メートル以上であってその内角が120度以下の2道路によりなる角敷地で、その道路に接する部分の長さの和が敷地周囲の3分の1以上のもの (2)　各道路の幅員が4メートル以上の2道路の間にある敷地で、その道路... 詳細表示

建築物を建てるときの道路後退（セットバック）について

敷地に接する道路の幅員が4ｍ未満の場合、公道（赤道含む）、私道の別にかかわらず、道路後退(セットバック)が必要となる場合があります。 詳しくは建築・開発審査課へお問合せください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

時間貸し駐車場の届出

一定規模以上の時間貸し駐車場を設置する場合には、駐車場法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市長への届出が必要となります。 時間貸し駐車場の計画がありましたら、事前に交通政策室へご相談ください。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ 路外駐車場の設置届出関係 ... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちら... 詳細表示

住宅の耐震診断費の補助制度

「木造住宅の耐震診断費助成金交付制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下のとおりです。 1　市内に木造住宅を所有する者 2　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、併用住宅（延べ面積の2分の一以上が居住の用に供されているものに限る）であること。 3　壁、柱、床、屋根などの主要構造... 詳細表示