「木造住宅の耐震診断費助成金交付制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下のとおりです。 1 市内に木造住宅を所有する者 2 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、併用住宅(延べ面積の2分の一以上が居住の用に供されているものに限る)であること。 3 壁、柱、床、屋根などの主要構造... 詳細表示
建築確認申請書類の事前審査は行っておりません。ただし、申請に係る法規定についての相談は随時承っております。 詳細表示
許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 詳細表示
都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示
長岡市には大規模盛土造成地があります。大規模盛土造成地とは一定の基準を満たす斜面地を宅地化するために大規模に盛土造成された土地です。該当する場所は下記のホームページで公表していますので、ご確認ください。 参考ページ https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/ca... 詳細表示
都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 詳細は長岡市ホームページの都市計画提案... 詳細表示
トイレや休憩所があること、まちの案内人がいること、地域の情報提供ができることなど、 基本的な要件を満たしていれば加入できます。 詳しくは下記へ問い合わせください。 越後長岡まちの駅ネットワーク事務局(ながおか市民協働センター内) 〒940-0062長岡市大手通1-4-10 シティホールプラザアオーレ長岡西棟3... 詳細表示
法人になるためには、決められた要件を満たし、所轄庁(事務所がある都道府県の知事、長岡市に事務所があれば長岡市)に申請し認証を受けることが必要です。 法人になると銀行口座の開設や団体名義での不動産の取得をすることができます。 設立に関することは、市民協働課にご相談ください。 参考ページ NPOについて 詳細表示
土地の取引価格は、基本的には土地の効用や需要関係によって定まるものです。 現在、売手にも買手にも偏らない土地の正常な価格として、市内の主な場所を国が「地価公示」、県が「地価調査」として公表しています。地価公示は毎年 1 月 1 日現在の価格、地価調査は毎年 7 月 1 日現在の価格となっていますので、土地取... 詳細表示
都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き
都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示
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