国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 入院時食事代の減額に関する申請についてはこちら 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 参考ページ ■このページ... 詳細表示

国民健康保険料の納付方法

国民健康保険料の納付方法については、次の４つの方法があります。 1　納付書を使用して、市内に支店・本店のある金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納めていただく方法 ※コンビニエンスストアでは、納期限を経過した納付書は使用できません。 2　スマートフォン決済アプリ「PayPay 請求書支払い... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が亡くなられたとき

国民健康保険の被保険者が亡くなられてご葬儀をされたときは、申請により喪主の方に葬祭費5万円が支給されます。 葬祭費の申請についてはこちら 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険被保険者の出産育児一時金

国民健康保険（国保）の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。（妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。） ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。（その場合、国保からの支給... 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の資格で医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。そのため、受診日に資格を有している保険証（マイナ保険証を含む）や資格確認書（以下、「保険証等」という）を医療機関に提示する必要があります。就職・... 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ... 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

国民健康保険料の減免基準

保険料の減免については条例で、「天災その他特別の理由があると認めたものについては、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とされています。 この条例の規定に基づき、以下の場合に該当し、かつ、減免申請があったものについて、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免しています。 1　震災... 詳細表示

資格確認書、資格情報のお知らせの紛失・汚損

国民健康保険の資格確認書、資格情報のお知らせをなくしたとき、破ったとき、汚したときは、ご本人か、同一世帯のご家族が本人確認書類（マイナンバーカードや免許証・パスポートなど公的機関が発行したもの）をお持ちになり、再交付を申請してください。その場で資格確認書、資格情報のお知らせを再交付いたします。 本人確認書類... 詳細表示