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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 その他の福祉 』 内のFAQ

76件中 31 - 40 件を表示

4 / 8ページ
  • 子どもの医療受給者証の内容に変更が生じたとき

    次の窓口で変更の手続をしてください。受給者証の記載事項に変更がある場合は、その場で(又は後日郵便で)変更後の受給者証を発行いたします。 窓口・・・アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課 持ち物・・・子どもの健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど、受給者証、マイナンバー確認書類 ... 詳細表示

    • No:2161
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 特別弔慰金の国債紛失時の手続き

    「証券(利賦札)滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。(事前にお問い合わせください) ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

    • No:225
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 戦傷病者手帳所持者死亡時の手続き

    戦傷病者手帳の返還及び異動等届の提出が必要になります。 ○手続き場所:アオーレ長岡東棟1階福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)もしくは新潟県援護恩給室 ○必要なもの:戦傷病者手帳、届出人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ※戦傷病者手帳を亡失されている場合でも、届出書... 詳細表示

    • No:223
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 仕事や生活の困りごとの相談

    長岡市パーソナル・サポート・センターまでご相談ください。 (長岡市が委託する生活困窮者自立相談支援機関) 電話:0258-89-8263 FAX:0258-89-8264 E-MAIL:nagaoka-ps@circus.ocn.ne.jp 相談日時:平日午前8時30分~午後5時15分 住所:長岡市表... 詳細表示

    • No:6022
    • 公開日時:2022/07/06 16:14
  • 市営住宅(与板地域)

    与板地域には、県営の柳之町団地、及び市営の安永団地、五軒町団地、五軒町木造団地、山沢団地の5つの公営住宅団地があります。 詳細表示

    • No:1949
    • 公開日時:2026/01/13 00:00
  • 主任児童委員の仕事

    民生委員・児童委員には、担当区域を持つ区域担当の民生委員・児童委員と、主に児童問題を専門的に取り扱うこととされている主任児童委員がおりますが、主任児童委員の職務は児童福祉法により主に次のとおり定められております。 1 要援護児童・家庭への援助を行う 2 区域を担当する民生委員・児童委員に対する援助及び協力を行... 詳細表示

    • No:946
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 母子家庭・父子家庭等のための医療費助成制度とは

    ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、母子または父子家庭の医療費の一部を助成するものです。(所得制限があります。) [対象となる方] 医療保険に加入している方で、 (1)母子家庭の母と子 (2)父子家庭の父と子 (3)ひとり親家庭に準ずる家庭の児童と養育... 詳細表示

    • No:1087
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 担当の民生委員・児童委員

    長岡市では民生委員・児童委員の担当区域が500あり、各区域ごとに1名の担当委員がおります。また、主任児童委員は34の地区ごとに2名若しくは1名おります。お住まいの住所により担当委員が異なりますので、区域の民生委員・児童委員につきましては福祉総務課(電話0258-39-2217)までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:947
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
  • 要配慮者

    平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

    • No:625
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 民生委員・児童委員の守秘義務

    民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 詳細表示

    • No:949
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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