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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 その他の福祉 』 内のFAQ

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  • 高齢者の金銭管理等の支援

    長岡市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業では、日常生活をしていく上で必要な福祉サービスの利用等について、自分一人での判断を行うに不安のある高齢者等が安心して暮らせるお手伝いをします。 【内容】 福祉サービスを上手に利用するためのお手伝い 公共料金の支払いや年金の受け取り、銀行の手続のお手伝い 通帳や... 詳細表示

    • No:1062
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 民生委員・児童委員の守秘義務

    民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 参考ページ ■このページの内容に関する... 詳細表示

    • No:949
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 民生委員協力員制度とは

    民生委員協力員制度とは、民生委員の負担軽減を目的に令和6年度から創設された制度です。 民生委員協力員は、必要に応じて各民生委員が選出し、地区民生委員児童委員協議会長の推薦により長岡市から登録されます。(一般募集はしていません。) 民生委員協力員は、担当民生委員の活動を補佐・協力します。 詳しくは... 詳細表示

    • No:6751
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 母子家庭・父子家庭等のための医療費助成制度とは

    ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、母子または父子家庭の医療費の一部を助成するものです。(所得制限があります。) [対象となる方] 医療保険に加入している方で、 (1)母子家庭の母と子 (2)父子家庭の父と子 (3)ひとり親家庭に準ずる家庭の児童と養育... 詳細表示

    • No:1087
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 川口地域福祉センター「末広荘」

    障害者、高齢者、母子寡婦等の福祉の増進を図ることを目的として活動している団体や個人が利用できる施設です。土・日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで開館しています。年末年始(12月29日から1月3日まで)は休館します。使用料は無料です。ただし、営利、個人のための集会及び興行等の催し物のための使用、また、市外の団... 詳細表示

    • No:1987
    • 公開日時:2016/12/11 17:35
  • 住居確保給付金について

    主たる生計維持者が離職、廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が、離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、家賃額(上限あり)を支給するとともに、就労支援を行います。 【問合せ】 長岡市パーソナル・サポート・センター 電話:0258-8... 詳細表示

    • No:6023
    • 公開日時:2022/07/06 16:15
  • 公営住宅でのペットの飼育

    公営住宅では、ペットを飼うことはできません。ただし、長倉団地と稲葉団地の一部ではペットの飼育も可能ですので、市営住宅相談室にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1400
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 特別弔慰金の国債紛失時の手続き

    「証券(利賦札)滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。(事前にお問い合わせください) ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

    • No:225
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 要配慮者

    平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

    • No:625
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 子どもの医療費助成の対象となる期間

    通院・入院ともに高校卒業まで(満18歳に到達後最初の3月31日まで)が対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2162
    • 公開日時:2018/04/01 00:00

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