登録される時期は登録方法により、次の2種類になります。 (1)定時登録:毎年登録月(3月、6月、9月、12月)の1日現在で、登録される資格のある人が登録月の1日に登録されます。(登録月の1日が地方公共団体の休日に当たる場合には、1日を基準日として、当該登録は翌開庁日になる場合もあります。) (2)選挙時登録:... 詳細表示
候補者の氏名一覧表の掲載順序は市町村選挙管理委員会が、また、選挙公報の掲載順序については当該選挙を管理する選挙管理委員会が、それぞれくじにより定めているので順序が異なります。 立候補の届出順と違うのもこのためです。 詳細表示
「長岡市男女共同参画社会基本条例」に基づき策定した「第3次ながおか男女共同参画基本計画」を基に、市民・事業主・市が協働しながら、女性活躍の推進やDVの防止に重点的に取り組んでいます。 参考ページ 男女共同参画 詳細表示
広い意味では選挙運動も政治活動の一部ですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。 (1)選挙運動:特定の選挙において、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に働きかける行為です。 (2)政治活動:政治上の目的をもって行われる一切... 詳細表示
市政だよりの中に「みんなのひろば」というページがあり、市民の各種サークル、国・県などの催し情報、会員募集などを掲載しています。掲載を希望する場合は、下記提出方法により原稿を提出してください。 次に該当するものは原則掲載できません。 (1)広く市民が参加・応募できないもの (2)活動が主に市外で行われている... 詳細表示
地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。 多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談... 詳細表示
原則として、子どもが海外に住んでいる場合は、その子どもの分の児童手当はもらえません。 ただし、海外留学で以下の要件を満たしている場合は、例外として、児童手当をもらうことができます。 (1)留学する前に、3年以上継続して日本に住んでいること (2)教育を受けることを目的とした海外留学であること (3)海外で... 詳細表示
長岡空襲の惨禍と平和の尊さを伝える施設として平成15年7月に開館しました。被災した品物や写真など、貴重な資料を展示するほか、様々な企画事業を行っています。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 長岡戦災資料館 詳細表示
地域おこし協力隊とは、地方自治体が、都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組です。 長岡市では、平成28年度から募集を開始しています。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 地域おこし協力隊 詳細表示
多くの犠牲者を出した長岡空襲の日である8月1日に、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り伝えていくために、市民が主体となって平和を考え、語り合うイベントで、平成18年から毎年開催しています。 内容や参加方法については毎年異なりますが、市政だより7月号でお知らせしています。 詳細表示
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