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『 土地・家屋の税金 』 内のFAQ

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  • 家屋の固定資産税の年限

    家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

    • No:585
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

    平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。(新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用されます。)... 詳細表示

    • No:584
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2021/03/08 08:50
  • 省エネ改修した住宅の固定資産税

    平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます... 詳細表示

    • No:583
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/16 10:51
  • 耐震改修した住宅の減税

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の2分の1が減額されます。また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます。 なお、都... 詳細表示

    • No:581
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/16 10:53
  • 固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

    家屋の評価については、3年に1度(令和では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

    • No:579
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
  • 罹災証明(被災証明)の発行(地震や風水害、落雷の場合)

    地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明(被災証明)が必要になることがあります。 <すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明> ・アオーレ長岡東棟1階税金窓口または各支所市民生活課(山古志支所、和島支所は地域振興・市民生活課)の窓口にて請求... 詳細表示

    • No:562
    • 公開日時:2021/05/28 13:13
  • 年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

    • No:556
    • 公開日時:2021/05/28 13:13
  • 固定資産税の納税通知書の送付時期

    毎年4月の中旬に発送しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:555
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 家屋を取り壊した場合の固定資産税

    固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係(支所の地域は市民生活課)までご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

    • No:580
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 固定資産税が上がった理由(2)

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120平方メートル分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことによ... 詳細表示

    • No:578
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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