在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

申請から要介護認定までの期間

申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 詳細表示

介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示

介護保険負担割合証とは

●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合（１～３割）を確認するためのものです。負担割合は所得に応じて決まります。 40歳から64歳の人（第2号被保険者）については、全員が１割負担となります。 毎年７月に要介護（要支援）認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに... 詳細表示

介護保険料の納付方法

長岡市から納付書をお送りしますので、金融機関等の窓口で納付してください。 口座振替を希望される人は、金融機関でお申し込みください。 なお、年金収入のある人は、一定期間後、手続き不要で年金からの納付に変更されますが、その場合には事前にお知らせします。 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。 例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。 こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。 福祉用具には、一年間... 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

介護保険証の紛失

「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所地域振興・市民生活課へ提出すれば再交付できます。 その際、申請者のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）が必要となります。 また、代理人が申請するときは、代理人のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険... 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示