介護保険料の毎回の納付額

①「年金からの納付」の場合、４月と６月の保険料は２月と同額を仮に納付し、年間保険料が確定する８月以降で調整しています。 ②「納付書による納付」または「口座振替」の場合、原則４月から６月は前年度の年間保険料の１２分の１ずつを仮に納付し、年間保険料が確定する７月以降で調整しています。 参考ページ ■このペー... 詳細表示

介護サービスの自費利用

施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険（利用者の負担は1割～3割）で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

高額介護サービス費の支給

サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。該当する人には市から通知を送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

40歳到達時の介護保険料の手続き

手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示