介護保険料と職場の健康保険料の重複

介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分になるかな... 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示

申請から要介護認定までの期間

申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

介護保険証の紛失

「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）へ提出すれば再交付できます。 その際、申請者のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）が必要となります。 また、代理人が申請するときは、代理人のマイナンバーカード、または本人確認書... 詳細表示

福祉用具の種類と支給対象限度額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

認定前の介護サービス利用

認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護（介護予防）サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもらってください。ただし、認定審査の結果、非該当となった場合は、利用されたサービスにかかる費用が全額自己負担となりますので、... 詳細表示

介護保険料を納めないでいると

災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、その期間に応じて、利用者負担割合が本来より引き上げられるなど、介護サービス利用料の支払いが不利になります。 保険料の納付が難しいときは、まずは御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示