介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示

介護保険料と職場の健康保険料の重複

介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分になるかな... 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

特別養護老人ホームの入所要件

　平成27年４月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護３以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。　ただし、要介護１・２であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。また... 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

地域包括支援センターの担当区域

長岡市には11か所の地域包括支援センターがあります。 各センターの担当地区は次のとおりです。 【地域包括支援センターなかじま・おもてまち】 千手、阪之上の一部（ＪＲ線の西側）、表町、中島、神田、新町 【地域包括支援センターけさじろ】 四郎丸、豊田、阪之上の一部（ＪＲ線の東側）、川崎 【地域包括支援... 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター）に相談し、必要書類を提出してください。要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自己負担とな... 詳細表示

福祉用具の貸与

要介護認定の結果に応じてレンタルできる福祉用具が異なります。 【要支援1・2、要介護1の場合】 歩行器、歩行補助つえ、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(工事を伴わないもの)、自動排泄処理装置（尿を自動的に吸引する機能のもの） 【要介護2・３の場合】 上記のほか、車いす(車いす付属品を含む... 詳細表示

転出時の介護保険の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示