介護保険料は、介護サービスにかかる費用を基に3年ごとに改定します。3年間の要介護認定者の推移や施設整備の計画内容などを基に、介護サービス費用の増加が見込まれる場合は、それに伴って保険料も高くなることになります。また、本人や世帯の市民税課税状況や本人の合計所得金額などが変わったことに伴い、保険料段階が変更されたこと... 詳細表示
65歳以上の人の介護保険料は、本人やその世帯員の市民税の課税状況、本人の合計所得金額などによって段階別に決まります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 介護保険料の計算、どうなっているの? ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
介護保険認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)で行うことができます。手続きの際には、介護保険証、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)、申請者の身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)、... 詳細表示
65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている人が一定の条件を満たしている場合に障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられるものです。控除を受けるには申請が必要となります。詳しくは、介護保険課、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)へご相談ください。 なお、以下の場合は申請の必要がありませ... 詳細表示
4月2日以降の世帯分離は当年度には反映されません。介護保険料の年間保険料を計算する基準日(賦課期日)は4月1日です。毎年4月1日現在での住民票上の世帯の状況により保険料段階を決定します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)へ提出すれば再交付できます。 その際、申請者のマイナンバーカード、または本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)が必要となります。 また、代理人が申請するときは、代理人のマイナンバーカード、または本人確認書... 詳細表示
申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示
国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示
介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」(第9期計画期間は、令和6年度~令和8年度まで)に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に3年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示
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