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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 市民税・県民税 』 内のFAQ

43件中 31 - 40 件を表示

4 / 5ページ
  • 市民税・県民税の各種控除(扶養控除、医療費控除等)の追加

    扶養控除や医療費控除等を追加する場合は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。 なお、所得税額に影響がある場合は、税務署で確定申告をしていただくことになります。 詳細表示

    • No:6375
    • 公開日時:2023/06/12 00:00
  • 市民税・県民税の申告相談内容

    市民税・県民税の申告や簡易な内容の確定申告について相談いただけます。 簡易な内容の確定申告に該当するか判断できない場合は、事前に市民税課へご連絡ください。 詳細表示

    • No:5511
    • 公開日時:2021/07/14 10:30
  • 市民税・県民税・森林環境税の納期限

    第1期 6月末日 第2期 8月末日 第3期 10月末日 第4期 1月末日 ※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 相続があった場合の市民税・県民税

    相続税は国税ですので、市民税・県民税はかかりません。 亡くなられた方に市民税・県民税・森林環境税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。 詳細表示

    • No:520
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 医療費がかかったときの税金

    できます。 所得税や市民税・県民税には「医療費控除」というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市民税・県民税が減額されたりします。支... 詳細表示

    • No:519
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市民税・県民税の申告方法

    郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 詳細表示

    • No:514
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 亡くなった方の市民税・県民税・森林環境税

    市民税・県民税・森林環境税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市民税・県民税・森林環境税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市民税・県民税・森林環境税の支払いはございません。 詳細表示

    • No:516
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 引越しにかかわる市民税・県民税・森林環境税の納付

    市民税・県民税・森林環境税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。 1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。 なお、引越し先の市区町村では、その年度の市民税・県民税・森林環境税はかかりません。 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

    国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示

    • No:534
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(住宅ローン控除可能額のうち、所得税... 詳細表示

    • No:530
    • 公開日時:2020/04/01 00:00

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