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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市県民税を納める方のみ、市県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 参考ページ ■このページの内容に関す... 詳細表示

    • No:547
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/13 22:39
  • 市県民税の還付

    市県民税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市県民税の納めすぎによる還付はありません。ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:524
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税の納税通知書

    個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

    • No:541
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2020/06/11 08:56
  • 市民税・県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市民税・県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市民税・県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市民税・県民税を納めていただきます。 再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引き... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2023/06/13 00:00
  • 市県民税の納税通知書

    市県民税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市県民税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市県民税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示

    • No:4924
    • 公開日時:2020/06/11 11:45
  • 所得に関する証明を取れる時間

    所得・課税証明書の発行時間は次のとおりです。 ○アオーレ長岡 東棟 1階 証明書発行窓口 平日 午前8時30分~午後5時15分 土・日・祝日 午前9時~午後5時 ※5/5(日・祝)から毎週日曜日はお休みとなります。 ○各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活... 詳細表示

    • No:536
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 営業証明を取る場合

    個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料:1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階 証明書発行窓口、各支所のみの取り扱... 詳細表示

    • No:511
    • 公開日時:2021/06/01 00:00
    • 更新日時:2021/06/07 15:24
  • パート収入と市県民税

    パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で415,000円(令和2年度以前は315,000円))を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等... 詳細表示

    • No:517
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/27 17:14
  • 医療費控除の申告のしかた

    1 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 2 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 一定の健康... 詳細表示

    • No:528
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市県民税の減免

    個人市県民税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合などには、その... 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2023/04/01 00:00

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