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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 亡くなった方の市県民税

    市県民税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市県民税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市県民税の支払いはございません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:516
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 相続があった場合の市県民税

    相続税は国税ですので、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:520
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 個人市県民税の納期限

    第1期 6月末日第2期 8月末日第3期 10月末日第4期 1月末日※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 年の途中で転出した場合の市民税・県民税

    市民税・県民税の課税対象者は、その年の1月1日(賦課期日)現在に住所がある市区町村で課税されます。そのため、年の途中(1月2日以降)に転出されても、その年の市民税・県民税については長岡市で課税されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:6376
    • 公開日時:2023/06/12 00:00
  • 自分の市県民税額についての問い合わせ

    市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。 ただし、納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。 なお、納税通知書がお手元にない場合は、ご本人である... 詳細表示

    • No:522
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市・県民税の申告相談内容

    市・県民税の申告や簡易な内容の確定申告について相談いただけます。 簡易な内容の確定申告に該当するか判断できない場合は、事前に市民税課へご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:5511
    • 公開日時:2021/07/14 10:30
  • 死亡した方の市民税・県民税

    市民税・県民税は、毎年1月1日現在の状況に応じて課税します。1月1日以前に死亡された方は納税義務が生じませんが、1月2日以降に死亡された方は納税義務が生じます。またこの場合、納税義務は相続人に承継されることになり、相続人が市民税・県民税を納めることになります。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:6377
    • 公開日時:2023/06/12 00:00
  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

    国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:534
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税と住宅ローン控除の関係

    市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示

    • No:521
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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