後期高齢者医療制度の広域外（新潟県外）転出時の特別徴収

保険料を特別徴収（年金からの納付）の方法によりお支払いただいている場合、年金保険者で特別徴収が中止されるまでに2か月程度かかる場合があることから、転出後に特別徴収が生じています。納めすぎの保険料が生じた場合には、市町村からその分を還付いたします。具体的には、転出された時期などによって異なりますので、お問い合わせく... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 ※マイナ保険証を利用すれば、事前の手... 詳細表示

ひとり親家庭等医療費受給者証（県親受給者証）の紛失

ひとり親家庭等医療費受給者証（県親受給者証）を紛失、破損してしまった場合は、なるべくお早めに再交付の申請にお越しください。 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）で手続きをしてください。 即日交付ができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービス計画の自己作成

ケアプランは自分で作成することができます。希望する場合は、事前に介護保険課（電話0258-39-2245）へお問い合わせください。具体的な手続方法の説明や現状・希望の聞き取りを行い、プランの自己作成が可能かどうか確認します。ケアプランの作成は、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせた書類を作成するだけでな... 詳細表示

災害や失業の場合の介護保険料

災害で著しい損害を受けたときや失業などで収入が一時的に著しく減少し、保険料納付が困難な場合には保険料の減免を受けられる場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

死亡後の介護保険料

介護保険料は、月割によって再計算しています。死亡月の前月までを月割で計算し、死亡月の翌月以降に変更決定通知書を御遺族に送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

40歳到達時の介護保険料の手続き

手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

人権侵害を受けた場合の相談窓口

いじめやいやがらせなどの人権問題のご相談は、新潟地方法務局長岡支局(電話0258-33-6901）にご相談ください。各専門の相談窓口もあります。受付時間は、全て平日の午前8時30分から午後5時15分までです。○みんなの人権110番　・電話0570-003-110○子どもの人権110番　・電話0120-007-11... 詳細表示