都市計画提案制度

都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 　詳細は長岡市ホームペー... 詳細表示

敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちら... 詳細表示

公図の閲覧・写し（和島地域）

北部地域事務所で和島地域の公図の閲覧及び写しを交付することが可能です。ただし、有料となります。 写しの交付手数料は、1件300円（A3版）です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

被災建築物の応急危険度判定制度

大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

地図の販売

都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図 　地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図... 詳細表示

公図の閲覧（越路地域）

南部地域事務所で閲覧できます。 閲覧手数料として、1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

共同住宅建築に係る指導要綱

「長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱」があります。 参考ページ 長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱について 長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市街化調整区域における福祉施設の建築

平成19年11月30日の都市計画法改正に伴い、開発許可等が不要とされていた学校、社会福祉施設、病院等の公共公益施設についても開発許可等を受けないと建築ができなくなりました。 可否については個別の判断となりますので、必ず建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

市街地再開発事業

大手通り周辺は、古くから商業・業務機能が集積する中心市街地として発展してきましたが、車社会の到来によるさまざまな都市機能の郊外移転や施設の老朽化などにより、しだいに優位性と活力を失っていきました。 このため、大手通中央地区（中央西地区、中央東地区）と大手通表町西地区、大手通坂之上町地区では、市街地再開発事業... 詳細表示