既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

空き家の物件登録申込み

空き家バンクのホームページに手続き等を掲載しているのでそちらをご覧ください 　空き家バンクHP 詳細表示

建物についての地区のルールづくり

地区計画とは、その地区における建物の用途や高さ、色彩をはじめ、必要な道路や公園、土地利用などの事柄を都市計画で定め、このルールに沿って、建物の立地や宅地の造成などを適切に規制、誘導するものです。長岡市では、平成元年から、これまで土合地区など39地区において、地区計画を定めています。 計画の策定にあたっては、住民... 詳細表示

公図の閲覧・写しの発行（三島地域）

三島支所地域振興・市民生活課で三島地域の公図が閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

地価公示・地価調査とは

土地の取引価格は、基本的には土地の効用や需要関係によって定まるものです。 現在、売手にも買手にも偏らない土地の正常な価格として、市内の主な場所を国が「地価公示」、県が「地価調査」として公表しています。地価公示は毎年 1 月 1 日現在の価格、地価調査は毎年 7 月 1 日現在の価格となっていますので、土地取... 詳細表示

建築物の完了検査

建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第3号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

建築確認申請の事前審査

建築確認申請書類の事前審査は行っておりません。ただし、申請に係る法規定についての相談は随時承っております。 詳細表示

土地区画整理法第76条の許可申請

土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手続きが必... 詳細表示

地図の販売

都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図 　地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図です。地... 詳細表示

空き家バンクの購入等申込み

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