既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。閲覧請求が比較的多い近年の宅地分譲の調書及び土地利用計画図に限り、インターネットで閲覧できます。詳しくは参考ページ内「開発登録簿の閲覧及び写しの交付について」中、「インターネットによる開発登録簿の閲覧について」をご覧ください。 また、写しが必要な場合... 詳細表示

建築確認申請手数料と納付方法

確認申請や許可申請の手数料納付は、申請書提出の際、建築・開発審査課に現金でお支払いいただきます。 詳細は下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築確認申請手数料 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請 　屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査 　事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査 　法第6条第1項3号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

交通安全協会（川口地域）

川口地区交通安全協会の事務局（川口支所地域振興・市民生活課内）に御相談ください。 川口地区交通安全協会では、川口地域を活動区域とし、交通安全指導所の開設や交通安全教室の開催などの事業を行っています。 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

公図の閲覧（寺泊地域）

寺泊支所管内は寺泊支所地域振興・市民生活課において、１件300円で閲覧できます。写しが必要な場合は、１枚300円が必要です。 詳細表示

光ケーブル（川口地域）

川口地域は平成22年度にケーブルテレビを導入しています。ケーブルテレビは光ケーブルで配信しておりますので、エヌ・シィ・ティ（電話0120-080-009）までお申込みください。 詳細表示

市民活動への助成

「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80％を補助します。（上限50万円、1,000円未満切り捨て） また、実績ある団体が行う、高い公益性を有し今後... 詳細表示