建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

建築物の完了検査

建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第3号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

「空き家所有者または仲介業者」と「購入等希望者」間で行っていただくことになります。空き家所有者へは、仲介業者を入れることをおすすめしています。ご希望により、（社）新潟県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。（別途仲介費用が必要） ※長岡市では、空き家等の情... 詳細表示

大規模開発行為を行う場合の手続き

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

開発行為に係る要綱や技術基準の入手方法

「寺泊地域」及び「小国地域」に限定した開発行為に関する指導要綱は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できます。 上記以外の指導要綱に代わる「開発許可制度の手引き」は、建築・開発審査課窓口で閲覧又は有料でコピーができます。 技術基準は原則として都市計画法第33条の基準のとおりですが、詳細については建築・開発... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請 　屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査 　事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査 　法第6条第1項3号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

位置指定道路

建築物の建築を目的として、建築基準法に定められた整備を行い、長岡市（建築・開発審査課）からその位置の指定を受けた幅員4ｍ以上の私道です。 参考ページ 建築基準法に基づく道路位置の指定に関すること 詳細表示

開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。閲覧請求が比較的多い近年の宅地分譲の調書及び土地利用計画図に限り、インターネットで閲覧できます。詳しくは参考ページ内「開発登録簿の閲覧及び写しの交付について」中、「インターネットによる開発登録簿の閲覧について」をご覧ください。 また、写しが必要な場合... 詳細表示