春と秋に花苗を配布しています(街路花壇、公園、緑地などの公共の場で花を育てる場合に限ります)。 緑花センターの窓口で内容等を相談の上、申請書を提出してください。 詳細表示
NPOとは、Non Profit Organizationの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人(NPO法人)」といいます。 参考ページ NPOについて 詳細表示
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合で、その面積が1000m2以上の場合は、開発許可を要します。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示
空き家等の賃貸又は売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件を、ホームページ、パンフレット等を利用して購入等希望者に紹介する制度です。 参考ページ 空き家バンク 詳細表示
小国支所地域振興・市民生活課で、地籍調査実施区域内の公図の閲覧ができます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示
長岡市の市歌「笑顔いきいき」の曲と楽譜は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、CDはアオーレ長岡東棟1階市役所総合窓口、3階政策企画課において無償頒布しています。また、CDは、各支所、各図書館、中央公民館、地区コミュニティセンターで貸し出しています。 参考ページ 市歌「笑顔いきいき」 詳細表示
「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80%を補助します。(上限50万円、1,000円未満切り捨て) また、実績ある団体が行う、高い公益性を有し今後... 詳細表示
新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示
都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示
長岡市市民協働条例は、市民と行政が対等な関係でお互いの特性の違いを活かし、「市民協働」によるまちづくりをさらに進めるため、長岡市の歴史・風土にあった独自の理念とそれを実現する新たな仕組みを明確にするための条例です。 参考ページ 市民協働 詳細表示
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