土地区画整理法第76条の許可申請

土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手続きが必... 詳細表示

公図の閲覧・写し（和島地域）

北部地域事務所で和島地域の公図の閲覧及び写しを交付することが可能です。ただし、有料となります。 写しの交付手数料は、1件300円（A3版）です。 詳細表示

建築基準法の道路の定義

建築基準法の道路とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ・この法律が適用されるに至った際に現に存在した道(第1項第3号） ・2年以内に事業が施行される予定の道路（... 詳細表示

敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

建築物の完了検査

建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第3号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

公図の閲覧（栃尾地域）

栃尾支所地域振興・市民生活課の窓口で閲覧できます。 閲覧手数料として１件300円が必要です。 詳細表示

市民活動への助成

「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80％を補助します。（上限50万円、1,000円未満切り捨て） また、実績ある団体が行う、高い公益性を有し今後... 詳細表示

公図の閲覧（与板地域）

与板支所地域振興・市民生活課で閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

長岡市では、屋根雪下ろし時の事故を未然に防ぐため、転落防止の安全対策設備の設置工事に要する経費の一部を補助しています。 詳しくは関連ページをご覧ください。 長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金のご案内 詳細表示