土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

公図の閲覧（与板地域）

与板支所地域振興・市民生活課で閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

住宅の耐震改修工事費の補助制度

「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1　耐震診断（大地震で倒壊の可能性についての診断）で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2　市内に木造住宅を所有する者 3　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

中高層建築物建築の要綱等の入手方法

「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」及び「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」等は、長岡市ホームページで入手できます。 参考ページ 様式のダウンロード 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 ■このページの内容に関... 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

土地区画整理法第76条の許可申請

土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手... 詳細表示

居住誘導区域の補助制度

長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」で、市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をした後に居住された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間（子育て世帯は5年間）、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください... 詳細表示

越後長岡まちの駅の新規加入

トイレや休憩所があること、まちの案内人がいること、地域の情報提供ができることなど、 基本的な要件を満たしていれば加入できます。 詳しくは下記へ問い合わせください。 越後長岡まちの駅ネットワーク事務局（ながおか市民協働センター内） 〒940-0062長岡市大手通1-4-10　... 詳細表示

地図の販売

都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図 　地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図... 詳細表示