建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書１部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

建築物の完了検査

建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第4号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。また、写しが必要な場合には、1枚470円で交付できます。受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までです。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅の耐震改修工事費の補助制度

「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1　耐震診断（大地震で倒壊の可能性についての診断）で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2　市内に木造住宅を所有する者 3　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

市街化区域における開発許可

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）を行う場合で、その面積が1000ｍ2以上の場合は、開発許可を要します。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

福祉のまちづくり条例の事前協議における必要な書類

<事前協議提出書類＞ 次の書類をＡ4綴りとし、2部（正副）ご提出ください。 1．「特定公共的施設（建築物）新築等(変更）協議書」（第2号様式） 2．「整備基準適合状況表（建築物）」（第1号様式の2） 「用途面積算出表」（第1号様式の3）：建築物が複合用途建築物の場合のみ 3．添付図書 ... 詳細表示

大規模開発行為を行う場合の手続き

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

公図の閲覧（小国地域）

小国支所地域振興・市民生活課で、地籍調査実施区域内の公図の閲覧ができます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

中高層建築物建築の要綱等の入手方法

「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」及び「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」等は、長岡市ホームページで入手できます。 参考ページ 様式のダウンロード 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 ■このページの内容に関... 詳細表示

空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

「空き家所有者または仲介業者」と「購入等希望者」間で行っていただくことになります。空き家所有者へは、仲介業者を入れることをおすすめしています。ご希望により、（社）新潟県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。（別途仲介費用が必要） ※長岡市では、空き家等の情... 詳細表示