申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・FAX、電子メールでも申し込みを受け付けています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示
川口支所地域振興・市民生活課地域振興・防災班(0258-89-3111)までお問い合わせください。視察したい内容に応じて担当が対応させていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に9つの研究テーマについて研究... 詳細表示
音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示
年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会(町内会)単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 参考ページ... 詳細表示
長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽(100t水槽)を設置しています。この水槽は、震度7程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示
市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
ハクビシンやアライグマ等と思われます。天井裏で煙が出るタイプの殺虫剤を使用して追い出しを試みてください。その後、動物がいないことを確認して、出入口となっている穴を塞ぎます。なお、捕獲する場合は、法律で定める許可が必要になりますので、必ず市役所環境政策課(電話0258-24-0528)にご相談ください。 参考ページ... 詳細表示
・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示
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