市町村による原子力安全対策に関する研究会

・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に９つの研究テーマについて研究... 詳細表示

安全協定

・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

災害用井戸の指定

長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽（100ｔ水槽）を設置しています。この水槽は、震度７程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

災害時のボランティア体制

地震等の大規模災害が発生した際に迅速な復旧活動に対応するため、長岡市社会福祉協議会が主体となり、ＮＰＯ法人等の各種団体、個人ボランティア等と協働の上、災害ボランティアセンターを設置し、コーディネートを行います。災害ボランティア活動が円滑に行われるために、市は災害ボランティアセンターの実施主体となる長岡市社会福祉協... 詳細表示

長岡市の風水害対策

風水害が発生した場合、市は水防団（消防団）、自主防災会（町内会）、防災関係機関等とともに対応にあたります。 なお、台風等から身を守るため、気象情報にご注意ください。本市の気象情報は、関連ページをご参照ください。 ・水防活動 水害発生前から、消防、消防団等が河川監視、水防工法（土嚢拵え等）等の水防活動を行い、... 詳細表示

高齢者等避難

災害のおそれがある場合、避難に時間を要する高齢者や障害者等及びその避難を支援する方々に危険な場所から安全な場所に避難していただくため、発令されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

災害時のトイレ備蓄

本市では、各緊急避難場所となる施設に災害トイレを備蓄しております。また、不足が見込まれる場合、応援協定により民間企業からトイレを調達します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ... 詳細表示

中越大震災の視察（川口地域）

川口支所地域振興・市民生活課（0258-89-3111）までお問い合わせください。視察したい内容に応じて担当が対応させていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示