市外転出者の長岡市式典「二十歳のつどい」参加

転出された方にも、長岡市の式典に是非ご参加いただきたいと思います。 長岡市の「二十歳のつどい」は各地域で開催しており、地域ごとに異なります。 　　 【長岡地域の場合】 転出した住所に案内を送付していますので手続は不要です。 転出先から再度、引越された方は連絡をください。 【支所地域の場合】 転出... 詳細表示

在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の資格で医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。そのため、受診日に資格を有している保険証（マイナ保険証を含む）や資格確認書（以下、「保険証等」という）を医療機関に提示する必要があります。就職・... 詳細表示

消費生活センター

地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談員との... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が亡くなられたとき

国民健康保険の被保険者が亡くなられてご葬儀をされたときは、申請により喪主の方に葬祭費5万円が支給されます。 葬祭費の申請についてはこちら 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

児童扶養手当一部支給停止措置とは

平成20年4月から、児童扶養手当を受けてから5年以上を経過するなどの条件（※1）に該当した受給者のかたが、やむをえない事情がないにもかかわらず、経済的自立に向けて自ら活動を行っていない場合、手当額の2分の1を停止します。 対象となるかたには、事前に通知をお送りしますので、よくお読みいただき、経済的自立に向けて活... 詳細表示

障害者手帳をお持ちの方の税金の控除や減免

代表的な税金の控除は、以下のとおりです。 1　所得税、市・県民税の障害者控除 障害の程度や同居・別居により、控除額が異なります。詳しくは、市民税課もしくは長岡税務署へお問い合わせください。 2　相続税 障害者が相続により財産を取得したとき、障害の程度等により相続税の一部控除を受けられる場合があります。詳しくは長岡... 詳細表示

妊娠・出産・子育てに関する講座や相談

妊娠中は「パパママサークル」や「助産師による訪問指導」があります。出産後は生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」があります。 講座としては、各子育ての駅で開催するものや母子保健推進員が各地区で行なう「子育て支援地区活動」があります。 また、育児相談は、妊娠中から就学前までの... 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

人権に関わる悩み相談

近所のいやがらせ、いじめ、親族間のもめごとなど、人権問題でお困りの場合は、人権擁護委員または新潟地方法務局長岡支局（電話0258-33-6901）にご相談ください。 参考ページ 人権擁護委員とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示