年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

消雪パイプ設置の補助制度

町内会や消雪組合等が道路に消雪パイプを設置する場合は補助制度がありますのでご相談ください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 消雪パイプ埋設工事に対する補助 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住居確保給付金（家賃補助）について

主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が、離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、家賃額（上限あり）を支給するとともに、就労支援を行います。 【問合せ】 長岡市パーソナル・サポート・センター 電話：0258-89-... 詳細表示

国民健康保険料の減免基準

保険料の減免については条例で、「天災その他特別の理由があると認めたものについては、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とされています。 この条例の規定に基づき、以下の場合に該当し、かつ、減免申請があったものについて、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免しています。 1　震災... 詳細表示

40歳到達時の介護保険料の手続き

手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

就労証明書の様式について

パソコンやインターネットの利用ができず、紙媒体で就労証明書の様式が必要な場合は、保護者を通じて通園先の保育施設から用紙を取得し、就労証明書を作成してください。 なお、事業主の皆様の負担軽減と記入誤りの減少を目的として令和５年度にエクセル版の様式を改修していますので、特段の事情がない場合には、原則とし... 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マ... 詳細表示

申請から要介護認定までの期間

申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

児童手当額改定請求（届）

事由発生日（出生日など）から15日以内に「児童手当額改定請求書」を提出してください。 期間内の手続きであれば、事由発生月の翌月分から手当額が変わります。 手続きが遅れた場合、手当額が変わるのは手続きした月の翌月分からとなります。 ただし、減額の場合は、手続きが遅れても事由発生月の翌月分からの減額となります。... 詳細表示

配偶者の扶養となったときの国民年金手続き

国民年金第2号被保険者（厚生年金加入者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります（配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出）。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 配偶者を扶養... 詳細表示