限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ・限度額適... 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

高齢者虐待の相談

各地区の地域包括支援センターと長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援センター）、支所の地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）に相談窓口を設置しています。高齢者虐待にお気づきの場合はお早めにご相談ください。地域包括支援センターはお住まいの地区により担当が異なります。詳しくは関連ページを参照してください。 参... 詳細表示

在宅高齢者等安心連絡システムとは

自宅に機器を設置して行う、２４時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

国民健康保険料の減免基準

保険料の減免については条例で、「天災その他特別の理由があると認めたものについては、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とされています。 この条例の規定に基づき、以下の場合に該当し、かつ、減免申請があったものについて、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免しています。 1　震災... 詳細表示

市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

老人医療費助成制度とは

長岡市にお住まいの健康保険加入者で、65歳から69歳でひとり暮らしまたは常時寝たきりの方は、老人医療費助成制度の対象になります。 対象の方は、申請により老人医療費受給者証（県老受給者証）が交付され、医療機関での一部負担金が2割になります。 ただし、前年の合計所得が135万円を超える方、既に後期高齢者医療制度や... 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。 例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。 こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。 福祉用具には、一年間... 詳細表示

介護保険負担割合証とは

●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合（１～３割）を確認するためのものです。負担割合は所得に応じて決まります。 40歳から64歳の人（第2号被保険者）については、全員が１割負担となります。 毎年７月に要介護（要支援）認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに... 詳細表示