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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 くらし・人生 』 内のFAQ

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  • 後期高齢者医療被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

    交通事故など第三者(加害者)から傷病を受けた場合は、届出により保険証が使えます。届出に必要なものについてはアオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口または各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の被用者保険の医療保険

    他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書と本人確認書類(運転免許証等)をご用意いただき、お手数ですが国民健康保険の加入手続きを行ってください。 なお、被用者保険の被保険者及び被扶養者が75歳になりましたら、勤め先を経由して被用者保険の保険者... 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

    原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ... 詳細表示

  • 後期高齢者医療制度の広域外(新潟県外)転出時の保険料

    被保険者の方が、新潟県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に新潟県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料を長岡市でご負担いただき、8月以降は転出先の都道府県にて保険料をご負担いただきます。 ただし、転出... 詳細表示

  • 老人医療費助成制度とは

    長岡市にお住まいの健康保険加入者で、65歳から69歳でひとり暮らしまたは常時寝たきりの方は、老人医療費助成制度の対象になります。 対象の方は、申請により老人医療費受給者証(県老受給者証)が交付され、医療機関での一部負担金が2割になります。 ただし、前年の合計所得が135万円を超える方、既に後期高齢者医療制度や... 詳細表示

  • 介護サービスの利用方法

    まずは、要介護(要支援)認定を受けてください。 認定を受けるための申請手続きは、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)、地域包括支援センターで行うことができます。 認定を受けた後、ケアプラン(介護サービス計画)の作成を、居宅介護支援事業所(要支援の方は地域包括支... 詳細表示

  • 介護サービスの自費利用

    施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険(利用者の負担は1割~3割)で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 年度途中で就職した場合の国民年金保険料

    厚生年金に加入した後の前納国民年金保険料は還付されます。会社の厚生年金加入手続きが完了次第、年金事務所から本人へ還付の案内が送付されますので、手続きをしてください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 消費生活センター

    地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談員との... 詳細表示

  • 長岡市の風水害対策

    風水害が発生した場合、市は水防団(消防団)、自主防災会(町内会)、防災関係機関等とともに対応にあたります。 なお、台風等から身を守るため、気象情報にご注意ください。本市の気象情報は、関連ページをご参照ください。 ・水防活動 水害発生前から、消防、消防団等が河川監視、水防工法(土嚢拵え等)等の水防活動を行い、... 詳細表示

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