保育園入園の受付は、各保育園で行っています。 入園案内、申込の様式などは各保育園にありますので、事前に入園可能状況などを保育園に確認され、入園申し込みの手続きをしてください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 保育園 詳細表示
「児童手当支払希望金融機関変更届」を提出してください。 指定できる振込先口座は、受給者名義の普通預金口座に限ります(原則として配偶者や児童など他の方の名義の口座は指定できません)。変更届は支給月の前月までに提出してください。提出時期によっては、変更を反映できない場合もあります。 参考ページ 児童手当 詳細表示
自宅に機器を設置して行う、24時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示
国民年金第2号被保険者(厚生年金加入者)に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります(配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出)。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 配偶者を扶養にす... 詳細表示
使えません。 学校等の管理下でケガをした場合、スポーツ災害共済の給付対象となる場合がありますので、学校にご相談ください。 なお、スポーツ災害共済の給付対象外となった場合は、福祉課にお問い合わせください。 参考ページ 子どもの医療費助成 詳細表示
保育の現況届は、子ども・子育て支援法に基づき、2・3号認定を受けて保育施設を利用する児童(在園児)について、年1回提出が必要となる手続きです。 令和4年度までは、新年度の新規認定申請と、在園児の現況届の提出を同じ時期に受け付けていましたが、令和5年度からこれらの手続きを分け、現況届の提出時期を従来の時期から... 詳細表示
保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率(均等割額、所得割率)となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示
即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示
経済的理由などで国民年金保険料の支払いが困難な場合には、様々な免除等の制度があります。 (1)申請免除 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。 前年所得に応じて免除の区分及び適否が決定されます。所得審査の対象は本人、配偶者及び世帯主です。 (2)納付猶予 50歳未満の... 詳細表示
母子健康手帳の交付を受けるには、本人または代理人の妊娠の届出が必要です。 医療機関で妊娠の診断がされると、妊娠届出書用紙が渡されます。 必要事項を記入し、こども家庭センターまたは各支所の窓口にお越しください。支所で交付を希望する場合は、予約が必要です。 妊娠や子育てについてのお話をし、母子健康手帳を交付して... 詳細表示
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