陳情の方法

陳情は持参、郵送または電子申請フォームで提出してください。 【持参、郵送の場合】 陳情書には日本語を用い、陳情の要旨、提出年月日、住所を記載し、陳情者（法人の場合は法人の名称及び所在地を記載し、代表者）が署名または記名押印の上、アオーレ長岡西棟4階議会事務局までご持参または郵送で提出してください。 【電... 詳細表示

在外投票

海外に住んでいる満18歳以上の日本国民は、在外選挙人名簿に登録されることにより、国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査の投票を国外でも行うことができます。 在外選挙人名簿への登録申請については、国外転出後にお住まいの区域を管轄する在外公館（大使館・総領事館）を通じて、選挙管理委員会に申請をする「在外公館申請」と、国... 詳細表示

本会議・委員会の日程

定例会中の本会議及び委員会の開催日程についてはおおむね1か月前に市議会ホームページに掲載いたしますので、関連ページをご覧ください。 参考ページ 市議会の日程 詳細表示

投票することができる人

日本国民で18歳以上であればだれでも選挙権があります。 ただし実際に投票をするためには、選挙権を有しているほかに、長岡市の選挙人名簿に登録されていなければなりません。 長岡市の選挙人名簿に登録されるには、長岡市に住民票がある日本国民で、その住民票が作られた日（転入届の日）から引き続き3か月以上、長岡市内に... 詳細表示

選挙人名簿の登録時期

登録される時期は登録方法により、次の2種類になります。 (1)定時登録：毎年登録月（3月、6月、9月、12月）の1日現在で、登録される資格のある人が登録月の1日に登録されます。（登録月の1日が地方公共団体の休日に当たる場合には、1日を基準日として、当該登録は翌開庁日になる場合もあります。） (2)選挙時登録：... 詳細表示

選挙運動、政治活動に関すること

広い意味では選挙運動も政治活動の一部ですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。 (1)選挙運動：特定の選挙において、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に働きかける行為です。 (2)政治活動：政治上の目的をもって行われる一切... 詳細表示

憲法改正国民投票

日本国憲法を改正するための、日本国憲法第96条に定める国民の承認に係る投票をいいます。 国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有し、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに本会議に付されます。両院それぞれの本会議で３分の２以上の賛成で可決した場合... 詳細表示

投票立会人の公募

期日前投票所の投票立会人は、急な選挙を除き、公募を行う予定です。 公募を行う際は、市政だよりや選挙管理委員会のホームページ等により、お知らせしますので、ぜひご応募ください。 参考ページ 選挙管理委員会 詳細表示

投票箱・投票記載台の貸出し

学校の生徒会役員選挙や、企業・団体や町内会における役員選挙等に利用してもらうため、実際の選挙に使用している投票箱や投票記載台の貸出しを行っています。 お気軽にお申し込みください。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 投票器材の貸出し事業 申請書様式のダウンロード 詳細表示

委員会の役割

委員会は、議案等を専門的・効率的に審査するために設置されています。各委員会は提出された議案や請願の審査を行います。 詳細表示