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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 議会・選挙 』 内のFAQ

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  • 代理投票

    補助者や介護者などは選挙人と同伴して投票所に入場できる場合がありますが、同伴している人が代筆することはできません。病気やけがなどで本人が投票用紙に記載できない場合は、投票所の係員が選挙人の投票を補助する(代筆する)代理投票により投票をすることができますので、投票所の係員にお申し出ください。 詳細表示

    • No:2349
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 選挙公報

    新聞折込みにより配布していますが、市役所や各支所など主な公共施設に備え付けてありますのでご利用ください。 また、選挙公報はホームページでもご覧いただけます。(国・県の選挙においては新潟県選挙管理委員会、市の選挙においては長岡市選挙管理委員会のホームページに掲載されます。) 郵送もできますので、選挙管理委員会ま... 詳細表示

    • No:2366
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 本会議の役割

    本会議では、議場に全議員が集まり、市の予算や条例や財産の取得・処分など重要な事項について決定するほか、決算の認定や提出された請願の審査などを行います。 詳細表示

    • No:339
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 立候補と年齢

    選挙の種類により異なります。 参議院議員・新潟県知事:満30歳以上の日本国民。 衆議院議員・長岡市長:満25歳以上の日本国民。 新潟県議会議員・長岡市議会議員:満25歳以上の日本国民でその選挙の選挙権を有すること。 詳細表示

    • No:2354
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 事前運動と政治活動

    選挙運動は、特定の候補者への投票を呼びかける行為をいい、決められた期間中にのみできることとされています。 選挙期間前に、街宣の内容が選挙運動にわたる場合は、事前運動として禁止されますが、選挙運動にわたらない主義主張や政策の宣伝などであれば、政治活動として認められています。 なお、選挙運動違反の取締りは、検... 詳細表示

    • No:2356
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 請願の審査日程

    請願はいつでも受け付けていますが、定例会招集日の7日前までに提出されたものがその定例会で審査されることになります。7日前の締切日を過ぎてから提出されたものは、次の定例会で審査することになります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 請願書・陳情書の出し方 詳細表示

    • No:353
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 投票箱・投票記載台の貸出し

    学校の生徒会役員選挙や、企業・団体や町内会における役員選挙等に利用してもらうため、実際の選挙に使用している投票箱や投票記載台の貸出しを行っています。 お気軽にお申し込みください。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 投票器材の貸出し事業 申請書様式のダウンロード 詳細表示

    • No:179
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 陳情の方法

    陳情は持参、郵送または電子申請フォームで提出してください。 【持参、郵送の場合】 陳情書には日本語を用い、陳情の要旨、提出年月日、住所を記載し、陳情者(法人の場合は法人の名称及び所在地を記載し、代表者)が署名または記名押印の上、アオーレ長岡西棟4階議会事務局までご持参または郵送で提出してください。 【電... 詳細表示

    • No:343
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 在外投票

    海外に住んでいる満18歳以上の日本国民は、在外選挙人名簿に登録されることにより、国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査の投票を国外でも行うことができます。 在外選挙人名簿への登録申請については、国外転出後にお住まいの区域を管轄する在外公館(大使館・総領事館)を通じて、選挙管理委員会に申請をする「在外公館申請」と、国... 詳細表示

    • No:2351
    • 公開日時:2023/02/20 00:00
  • 憲法改正国民投票

    日本国憲法を改正するための、日本国憲法第96条に定める国民の承認に係る投票をいいます。 国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有し、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに本会議に付されます。両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決した場合... 詳細表示

    • No:3312
    • 公開日時:2018/04/01 08:30

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