日本国憲法を改正するための、日本国憲法第96条に定める国民の承認に係る投票をいいます。 国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有し、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに本会議に付されます。両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決した... 詳細表示
期日前投票をしようとする人は、期日前投票の事由のいずれかに該当すると見込まれる旨を申し立て、かつ、宣誓書を提出しなければならないと法令で定められているためです。(公職選挙法施行令第49条の8) 宣誓書は、投票所入場券の裏面に掲載されていますので、あらかじめ必要事項を記入して期日前投票所にお持ちいただければ受付が... 詳細表示
海外に住んでいる満18歳以上の日本国民は、在外選挙人名簿に登録されることにより、国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査の投票を国外でも行うことができます。 在外選挙人名簿への登録申請については、国外転出後にお住まいの区域を管轄する在外公館(大使館・総領事館)を通じて、選挙管理委員会に申請をする「在外公館申請」と、国... 詳細表示
陳情は持参、郵送または電子申請フォームで提出してください。 【持参、郵送の場合】 陳情書には日本語を用い、陳情の要旨、提出年月日、住所を記載し、陳情者(法人の場合は法人の名称及び所在地を記載し、代表者)が署名または記名押印の上、アオーレ長岡西棟4階議会事務局までご持参または郵送で提出してください。 【電... 詳細表示
年4回発行される議会広報紙「市議会だより」、または関連ページをご覧ください。なお、請願者には審査結果を文書で通知します。 参考ページ 請願の審議結果 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
常任委員会及び決算審査特別委員会の会議録については、本会議の会議録と同様です。それ以外の特別委員会の会議録及びその他の会議録については、アオーレ長岡西棟4階議会事務局にお問い合わせください。 ※市議会会議録検索システム 冊子の会議録とは別に、市議会ホームページ上で会議録(常任委員会及び決算審査特別委員会は平成... 詳細表示
政務活動費は、地方自治法で認められた議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として会派(会派に属さない議員は1人会派とみなします)に交付されます。また、会派の代表者は、年度ごとに収支報告書に領収書を添付の上、議長に提出しています。 政務活動費は、議員1人当たり年額72万円(月額6万円)が交付されます。 ... 詳細表示
在外選挙人名簿への登録申請については、国外転出後にお住まいの区域を管轄する在外公館(大使館・総領事館)を通じて、選挙管理委員会に申請をする「在外公館申請」と、国外転出届出後から出国までの間に選挙管理委員会に、選挙人名簿から在外選挙人名簿への登録の移転の申請をする「出国時申請」の二つの方法があります。 いずれも、... 詳細表示
長岡市では投票区を158区域に分け、それぞれ1か所投票所を設けています。 選挙人は自分が属する投票区の投票所に行き投票しなければならないとされているため、別の投票所で投票することはできません。 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
投票日に仕事やレジャーなど予定が入っていて投票所へ行くことができない場合は、期日前投票ができます。期日前投票は、公(告)示日の翌日から投票日の前日までに、長岡市選挙管理委員会が指定した投票場所で、期日前投票の事由のいずれかに該当すると見込まれる旨の宣誓書に記入して投票用紙の交付を受けた後、投票日と同じように投... 詳細表示
60件中 11 - 20 件を表示