帰国してから14日以内に、お住まいになる市区町村で国外転入の届け出をしてください。 国外転入届の際には、入国スタンプの押印されているパスポート(日本国旅券)をお持ちください。 その他手続き方法や受付窓口詳細は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 転入届(市外・海外からの引越し) 窓口営業... 詳細表示
窓口での交付手数料についてお答えします。 現在戸籍の謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明)は、1通450円です。 現在戸籍以外の除籍証明及び改製原戸籍の謄本・抄本は、1通750円です。 戸籍の附票は、現在のもの・除附票・改製原附票ともに、1通300円です。 戸籍届の記載事項証明・受理証明は... 詳細表示
名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。 名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方(15歳未満の場合は法定代理人)が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 詳細表示
窓口の混雑状況にもよりますが、おおむね20分程度です。 詳細表示
郵送請求の場合も、窓口で申請される時と同様に本人確認が必要です。 マイナンバーカードや運転免許証など、住所が記載された公的な証明のコピーを同封してください。なお、郵送請求の場合、パスポートは本人確認書類となりませんので、ご注意ください。 請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせくださ... 詳細表示
次のいずれかに該当する場合は申請できます。 (1)残りの有効期間が1年未満になった場合 (2)査証欄の余白が残り少なくなった場合 (3)パスポートを著しく損傷した場合 例:記載事項(氏名、生年月日等)の一部が判読できない、 顔写真のラミネートが欠損している、頁が欠落している、 ... 詳細表示
申請にあたり、法定代理人である親権者の同意が必要です。申請書に親権者の署名が必要となります。 また、本人確認書類として、申請者本人のマイナンバーカード等が必要です。 なお、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことにより、申請者が17歳以下の方のみ本人確認書類に加えて法定代理人(親権者)の署名が必要と... 詳細表示
1通、300円です。 詳細表示
次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する なお、同一都道府県内での本籍の変更の場合、手続きの... 詳細表示
必要ありません。転居の手続きをすると自動的に印鑑登録の住所も変更されます。 詳細表示
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