市区町村で交付する戸籍証明・住民票・印鑑証明書等については、有効期限の定めはありません。しかし、それぞれの証明書の提出先で有効期限を定めていますので、提出先に直接ご確認ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
○まずは、ご親族に確認してみてください。 ○それでも本籍がわからない場合は、お住まいの市区町村で、「本籍記載の住民票」(有料)を請求してください。窓口にて、「本籍の記載がある住民票がほしい」旨、申し出をお願いします。 本籍記載の住民票は、ご本人及び同一世帯の方でしたら、本人確認ができるもの(運転免許証・保... 詳細表示
○ご本人または本人と同一世帯の方のみ請求できます。 ○請求の際には、本人確認書(運転免許証・パスポート・個人番号カード・住民基本台帳カード・保険証など)を窓口で提示してください。 ○ご本人または同一世帯員以外の方が代理で個人番号・住民票コードを記載した住民票を請求される場合は、委任状が必要です。こ... 詳細表示
次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する 必要な書類など、詳しくは参... 詳細表示
紛失届出の手続きが必要です。国内での紛失・盗難の場合で警察署へ届け出た場合は、警察署の発行する紛失または盗難を届け出たことを立証する証明書をお持ちください。 なお、新しいパスポートを申請する場合は、新規申請の手続きが必要です。(紛失届出と新規申請でパスポート用写真がそれぞれ1枚ずつ必要です。) ... 詳細表示
名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方(15歳未満の場合は法定代理人)が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 参考ページ ■このペ... 詳細表示
人の出生から死亡に至るまでの親族的な身分関係を登録してある公文書で、登録されている方が日本人であるということをはじめ、親子関係・夫婦関係といった身分関係を証明するものです。戸籍の記載の全部を証明したものを戸籍謄本(全部事項証明書)といい、戸籍の記載の一部を証明したものを戸籍抄本(個人事項証明書)といいます。 参考... 詳細表示
コンビニ交付で使用できるのはマイナンバーカードだけですので、住民基本台帳カードは使用できません。また、マイナンバーの通知カード(紙製)も使用できません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
必要ありません。転居の手続きをすると自動的に印鑑登録の住所も変更されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
できます。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
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